仮測量
仮測量って？
仮測量は隣接土地所有者と境界の確認を行なわないで、現状の境界杭や境界線と推測される工作物（ブロック塀、建物角等）などを基に測量する事です。
仮測量の中身は？
通常例 ①境界杭の有無 ②間口奥行寸法 ③実測面積 ④越境の有無
特殊例 上記+⑤高低差 ⑥道路幅員
以上の内容を図面化しております。（越境部分、境界杭に関しては写真も併せて）
何のために仮測量をする？
仮測量をすると売買契約をする前に現地の情報を把握出来て、契約をスムーズにする事が出来るからです。
例１、間口、奥行寸法がわかると事前に建築設計の思案を作成できる。
例２、面積が分かると公薄売買で契約するのか実測清算で契約するのかを考慮出来る。
例３、越境の有無が判れば事前に売主及び買主に説明出来るのでトラブルを回避する事が出来る。
仮測量を依頼するには？
必要な内容は以下の通りです。
①土地所有者の承諾
②登記薄、公図、地図、測量図（測量図は無ければ結構です）
③現地入り日程及び所有者へ連絡の有無
以上をメールまたはFAXにて送ってください。
③に関して必要が無ければご依頼から1～2日の間に行ないます。
但、場所や内容によっては多少時間がかかる事があります。
誰でも依頼できる？
当方と契約されてる法人、個人の方及びその方々からの紹介のみです。
お願い
仮測量は隣地の立会いをしていない、あくまでも仮の内容なので確定測量を行なうと間口奥行寸法や面積が変動します。越境に関しても同じです。
参考資料としてご使用ください。
現況測量
現況測量
隣接土地（道路、水道を含む）の一部若しくは全部の立会いを行なっていない測量です。
よくあるご依頼が「道路は杭があるから立会いせずに民地だけ立会いして欲しい」
杭が有るからその境界が正しいとは限りませんのでお気をつけてください。
確定測量
確定測量
隣接土地（道路、水道を含む）の全部と立会いして境界について確認承諾している測量です。
境界立会書（サイン図）に署名捺印を必ず頂くようにしていますが、中にはその方の主義主張により境界は問題なく承諾するが署名捺印を拒否される場合もあります。
その場合は所有者も含めて関係者数名を同席の上で口頭で境界を承諾する言質を確認して確定測量として完了するようにしております。またその経過を当方の署名捺印した書類にて発行しております。
また、越境があった場合は是正のお願いや覚書の取得のお手伝いもしております。
基準点測量
基準点測量
世界測地系座標を利用した測量で分筆、地積更正の登記を行なうときに必ず必要な測量です。
但し、必要のない場合もございますので、詳細はお問い合わせください。
筆界特定測量
筆界特定測量
法務局が資料や現地などあらゆる資料を基に筆界を決める制度です。特定がなされれば、その土地について地積更正、分筆登記が出来ます。
特徴1.当事者の意見は聴取するが協議はない。
つまり話は聞くがそれについて当事者と協議する事はない。あくまでの意見を聞くだけ。
結果が不服で拒否した場合はどうなるかと言えば裁判（境界確定訴訟）を提訴する事が出来るが、提出される資料が同じなので、多くの場合結果は変わらない。
特徴2.杭は設置しない
図面上で境界を特定するが現地に杭を設置はしない。
杭を設置する場合は当事者双方同意の上で設置する。
どちらか一方が拒否するのであれば裁判をしなければ設置できない。
裁判をした場合は上記のとおり。
特徴3.登記事項全部証明書に筆界特定をした旨が記載される。
不動産取引においては重要事項に記載しないといけない
期間と費用
登記
土地分筆登記
一筆の土地を二筆以上に分ける作業です。
土地の一部を分けて売りたい時などに行う登記です。
土地地積更正登記
測量の結果、面積が登記簿と違っている場合がございます。その際に、登記簿上の面積を更正する登記です。増加している場合、減少している場合のいずれも可能です。但し、小数点2位未満のみの更正は出来ません。
土地地目変更登記
登記簿上の地目と現況の地目が相違する場合に現況の地目に合わせる登記です。
土地合筆登記
二筆以上の土地を一筆に合わせる登記です。合筆には制限があり出来ない場合もあります。
詳細につきましてはブログを参照してください。
建物表題登記
新築した建物や、過去に建築して全く登記をしていない建物に対して行う登記です。
建物表題変更登記
- 登記済みの建物に増築したり、一部を取り壊した場合
- 登記済みの建物に離れ・車庫・物置を建築した場合
- 店舗を居宅に改造した場合、屋根の材質を変更したり、種類や構造を変更した場合
この様な時に変更する登記です。
建物滅失登記
登記済みの建物を全て壊した場合に必要となる登記です。
